与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
府水道事業広域的連携推進協議会の第１回の会議が開かれたと、１１月９日と１１日に京都新聞で大きく報道されました。また、ネット上でも盛んに掲載されているところでございます。 そこで、水道広域化、民営化の背景といたしましては、第２次安倍内閣による２０１３年日本再興戦略、公共施設等運営権等の民間開放、自治体戦略２０４０年構想、都道府県・市町村の二層制を柔軟化、つまり圏域行政へ進める。
府水道事業広域的連携推進協議会の第１回の会議が開かれたと、１１月９日と１１日に京都新聞で大きく報道されました。また、ネット上でも盛んに掲載されているところでございます。 そこで、水道広域化、民営化の背景といたしましては、第２次安倍内閣による２０１３年日本再興戦略、公共施設等運営権等の民間開放、自治体戦略２０４０年構想、都道府県・市町村の二層制を柔軟化、つまり圏域行政へ進める。
市長は、11月10日に開催された第１回京都府水道事業広域的連携等推進協議会に出席して意見を述べておられますが、京都府は、会議に参加した府内首長の意見を聞いたものとして、12月にはパブリックコメントを行い、来年３月には国が作成を求めている水道広域化推進プランを決定するというスケジュールが発表されています。 ところが、私たち市民には、こうした経過について具体的な説明は全く行われていません。
これまでにも、平成30年４月には歴史街道推進協議会におきまして、古代をたずねる城陽ぶらり歴史旅～府内最大の古墳群と老舗料亭を堪能～と題したツアーの企画商品として販売され、広域から20名を超える参加をいただいたところでもあり、今後とも引き続き貴重な観光資源として、教育委員会とも連携させていただきまして、活用してまいりたいと考えております。
○西良倫委員 これ、既にもう何回か会合してますよね、水道事業の広域的連携等推進協議会。その幹事会や市町村の水道事業連絡会議、それぞれ４回開催されというふうになってます。こうした市町村水道事業連絡会議、検討課題の調整会議となっています。検討課題の調整会議、何が検討されて何が調整されてるということは、行政のほうは分かってるわけですか。
それから、資料請求ありました山城人権ネットワーク推進協議会の関係でございます。こちら、１ページをご覧になってご指摘ございましたが、こちらは予算となっておりますので、決算といたしましては４ページでございます。 まず、人権啓発イベント開催事業費でございますけれども、これは山城の人権フェスタとか、令和３年度につきましては城陽市でもブロック別フェスタという形でさせていただいております。
その一番大きなものとしては、今から進めなければならないデジタル化への対応、これにつきましては与謝野町も含めて自治体情報化推進協議会というようなものを組織をしておりまして、そこで一定情報化の今までの取組、これらを令和７年度ですか、に向けて一定、今まで開発をしてきたようなものを、俗に言われておる自治体の二重業務というふうに言われておりますけども、こういったものも今からの時代に合ったものに置き換えていく、
主催は宇治田原町非核平和都市推進協議会です。中には日本のかわいそうなぞう、新聞によりますと、この絵本、涙を誘うとあります。ゾウの話ですから、私も教師の頃何度か読みながら、ゾウが必死に踊りをする場面、読みながら涙がにじんだことを思い出します。 宇治市での取組で、平和の絵というコーナーを設けました。６月３日から７月20日まで募集したもので、1,755点応募があったようです。
８月２４日に京丹後市弥栄地域公民館で午後２時４５分から令和４年度主要地方道網野岩滝線整備促進期成会定期総会が開催され、続いて令和４年度丹後地域高規格道路推進協議会総会が開催されました。 最後に決議案を読み上げ、閉会となりました。 以上で、議長報告といたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 次に、日程第４ 報告第６号 放棄した債権の報告についてを議題とします。 直ちに報告を求めます。
また、この歩くまちくみやま推進事業計画は、全５章と資料編からなっており、第１章は推進事業について、第２章は基本方針、第３章は基本施策、第４章は推進体制の構築、第５章は効果検証とフィードバック体制の構築、資料編では、１・２・３の構成で、運動そのもの効果、そして運動不足がもたらすリスクと歩くことの効果、さらにくみやま推進本部設置要綱とくみやま推進協議会設置要綱が掲載をされております。
京都府北部５市２町で構成をいたします京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会におきましても、高等教育機関等への進学支援策として奨学金制度の創設に向けた協議を進めた経過がございますが、先に述べましたように、国や府の奨学金制度などの拡充を受け、京都府北部圏域での人材定着という共通認識のもと、若者定住促進に向けた施策を実施する方向で、現在、移住・定住部会において、京都府北部移住ネットワークづくりや地域ＷＥＢ
京都水道グランドデザインについては、今後、京都府と関係市町で協議を重ね、１１月頃に知事、首長で構成される京都府水道事業広域的連携等推進協議会で協議され、パブリックコメントを実施した後、改定される予定となっています。
○森田清逸市民環境部長 城南衛生管理組合も、今回の環境審議会にはおられないんですけれども、ごみ減量等推進協議会のほうには城南衛管さんの施設長さんもご参入いただいてるという形で、城陽市と衛管を含めたごみ施策についての連携は既に行っているところですし、取組としましても、メーカーのサントリーさんを中心に城南衛管さんとで、ペットボトルをペットボトルに変換していくという、そういう協定も結ばれて、衛管管内のペットボトル
山城人権ネットワーク推進協議会、また部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算については、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については、一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の限度額の引上げは、コロナ禍の中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。
府の水道事業広域的連携等推進協議会、恐らく城陽市も出られたと思うんですけども、この中で意見として、広域連携や広域化については住民や議会との合意形成が必要であり、説明に用いる資料やデータを提供してもらいたいというようなご意見も出たようにもお聞きをいたしております。
もちろん市も災害ボランティアセンターには職員を派遣することとしておりますし、また、社会福祉協議会だけではなくて、災害ボランティアセンターを運営していくための推進協議会という支援団体を、例えば校区社協の皆さんであるとか参画をしていただいて一緒に運営していただく体制を取っていただいております。
その上で、私どもが地方交付税を活用して、今後ですけども、令和４年度については新たに項目立ててＤＸ対策の経費というものを計上しておるものではないですけども、既に、例えば電算の関係なんかで言いますと、京都府の自治体推進協議会というものがございます。
国・府共同利用システムの経費の中で府の自治体情報化推進協議会の負担金及び中間サーバープラットフォーム交付金等を含めて、この国・府共同利用システムの総枠的な経費を含めてご質問がありましたのでお答えいたします。
取組として、国外に依存をしている桑栽培・養蚕を町内で展開し、生み出される与謝野町産のシルクを使い、近年注目をされているシルクの食品分野・医療分野への展開も含めた新しい事業の構想や、実現できる人材の育成により、事業拡大や起業につなげることを目的として、山崎良磨議員の一般質問でも答弁させていただきましたように、平成２８年１０月に与謝野町商工会を主体として設立をされました「ＹＯＳＡＮＯシルクプロジェクト推進協議会
その中でご協議いただいた、先ほど少し述べましたが、京都府の基幹システムは府下の市は採用を全てされておりまして、また京都府情報化推進協議会において足並みがそろえられており、本市だけが先行して別のシステムを構築しにくいということも理解はしております。
まず、シルクプロジェクト事業につきましては、本事業は、平成２８年１０月に、ＹＯＳＡＮＯシルクプロジェクト推進協議会を立ち上げ、平成３１年３月末には民間中心の事業展開へと進める取組として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構をはじめ、一般財団法人大日本蚕糸会など、外部団体の協力も得ながら町内関係団体とともに展開をしてきたものでございます。